裏金事件激震！3000万円ルール崩壊で捜査はどうなる？萩生田氏元秘書起訴の衝撃

作成者: Analia Gómez 公開日: 17/08/2025

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裏金事件の新たな展開：3000万円ライン崩壊の影響

自民党の派閥における裏金事件を巡り、東京地検特捜部は大きな転換点を迎えました。これまで「立件ライン」とされてきた3000万円を下回る金額での起訴事例が発生し、今後の捜査に大きな影響を与える可能性があります。

具体的には、旧安倍派の主要幹部であった萩生田光一衆院議員の元政策秘書、牛久保敏文氏が政治資金規正法違反で略式起訴されました。牛久保氏の不記載額は約1950万円であり、従来の「3000万円ルール」を大きく下回っています。この背景には、検察審査会の「起訴相当」議決があったと見られています。

検察審査会は、検察官が不起訴とした事件について、一般市民がその判断の妥当性を審査する機関です。今回、萩生田氏の元秘書に対する不起訴処分に対し、検察審査会が「起訴相当」と議決したことが、特捜部の判断を覆す要因となりました。

特捜部幹部は、起訴・不起訴の判断は金額だけで機械的に決まるものではないと説明していますが、検察審査会の議決が捜査に影響を与えたことは否定できません。今後、同様の事件において、検察審査会の判断がより重視される可能性があります。

今回の事件は、今後の政治資金規正法違反事件の捜査に大きな影響を与えると考えられます。これまで3000万円を目安に線引きしてきた特捜部ですが、今後はより低い金額での立件も視野に入れる必要が出てくるでしょう。

また、検察審査会の判断が重視されることで、市民感覚との乖離が是正され、より公平な捜査が行われることが期待されます。しかし、一方で、政治的な思惑が介入する可能性も否定できません。今後の捜査の行方に注目が集まります。