給付金はもう終わり？自民党・小林氏が中止を主張！国民への影響は？
給付金、一体どうなる？自民党・小林氏が大胆発言！
物価高騰対策として国民への給付金が議論されていますが、自民党の小林鷹之元経済安保担当相が、給付金の中止を主張し、波紋を呼んでいます。参院選での大敗を受け、「給付金に対して民意を得られなかった」と発言。もし自身に決定権があれば、給付金は行わないと明言しました。
国民一律2万円給付、見直しの可能性も
与党が公約に掲げていた国民一律2万円の給付金。しかし、野党からは「バラマキ」との批判も出ており、実現は不透明な状況です。所得制限を設けるなど、給付方法の見直し案も浮上しています。
減税か給付か？国民の声は…
参院選の結果からは、国民が一律給付よりも減税を求めていることが伺えます。小林氏は、自民党が国民の声に応えられていないのではないかと分析。「スピード、発信力、一貫性の問題で、野党に劣後してしまった」と指摘しています。
今後の焦点は？ガソリン税の暫定税率廃止
小林氏は、与野党で協議しているガソリン税の暫定税率廃止について、「早急にまとめる必要がある」と強調。代替財源については、増税ではなく、柔軟な発想で検討すべきだと訴えています。
給付金が中止となれば、国民生活に大きな影響を与える可能性があります。今後の政府・与党の動向に注目が集まります。