福祉施設が悲鳴！物価高騰で経営危機？緊急支援を岩手県に要望！
岩手県内の福祉施設が、物価高騰と人手不足による賃上げ圧力で経営難に陥っているとして、岩手県社会福祉協議会が県に対し緊急の要望書を提出しました。介護職員の賃金が全産業の平均と比べて大幅に低い状況に加え、光熱費や食材料費の高騰が経営を圧迫しており、早急な対策が求められています。
深刻な経営状況
要望書では、介護職員と全産業の平均賃金の格差が2024年には月額8万円以上に拡大する見込みであること、そして物価高騰が多くの福祉施設で経営難を引き起こしている現状が訴えられています。特に、介護施設や高齢者福祉施設などは、利用者の生活を支える上で欠かせない存在であるにも関わらず、厳しい経営状況に置かれています。
具体的な要望内容
- 施設の経営に直結する「公定価格」の見直しを国に働きかけること
- 物価高騰を受けた財政的な支援
県社会福祉協議会の熊谷茂会長は、「我々でできる努力は限界を超えている。国や県に協力を求めるしかない。負のスパイラルに入っているので、止めていただきたい」と切実な思いを語りました。
県の対応
県は、公定価格の見直しを国に訴えるとともに、新たな支援策を検討するとしています。物価高騰対策や賃金改善に向けた具体的な支援策が早期に実現することが期待されます。福祉サービスの質の維持・向上のためにも、安定的な経営基盤の確保が不可欠です。
今後の展望
今回の要望を受け、県がどのような支援策を打ち出すのか、そして国が公定価格の見直しにどのように対応するのかが注目されます。福祉現場の負担軽減と、利用者への安定的なサービス提供のため、迅速かつ効果的な対策が求められています。