NHK受信料未払い、立花孝志氏の言葉を信じた末路！督促状と裏切りの実態
「NHKをぶっ壊す！」のスローガンで知られるNHK党の立花孝志氏。「受信料は払わなくてよい」という言葉を信じて受信料を滞納した人々に、今、督促状が届き始めています。かつて立花氏は「裁判になっても党が費用を負担する」と約束していましたが、現実は大きく異なっています。
「請求書代理受領サービス」の落とし穴
NHK党が推進していた「請求書代理受領サービス」は、NHKからの請求書を自宅ではなく代理人に送付させる仕組みでした。当初はNHKもこれを受理していましたが、弁護士の石森雄一郎氏は「代理人が請求書を受け取っても、受信料の支払い義務が消えるわけではない」と指摘します。実際には、延滞利息や訴訟費用が加算され、消費者被害とも言える状況に陥っているのです。
立花氏の変貌と矛盾
選挙ウォッチャーのちだい氏は「N国が一番の受信料集金人になっちゃいましたね（笑）」と皮肉を込めて語ります。立花氏は以前、受信料滞納で裁判を起こされた女性のために寄付を募るなど、救済活動を行っていました。しかし、自身が推進する不払い運動が、結果的に受信契約者を増やしているという皮肉な状況です。
「テレビを捨てろ」発言の裏側
立花氏は「テレビを捨てろ」と発言していますが、これは受信契約を回避するための手段の一つです。しかし、この発言に支持者からも呆れ声が上がっています。NHK党は、受信料の不払いを推奨する一方で、NHKを壊すという目標は10年以上経っても達成されていません。党のホームページには〈支払わないためのHow to 一覧〉が掲載されていますが、その効果は疑問視されています。
今後の展望
NHK受信料を巡る問題は、今後も様々な形で議論が続くでしょう。立花氏の言動やNHK党の政策が、実際に国民にどのような影響を与えているのか、注視していく必要があります。