衝撃！日本の地価がバブル崩壊後最高の上昇率！一体何が？
国土交通省が発表した最新の基準地価によると、日本全国の地価が4年連続で上昇し、その上昇率はバブル崩壊後の1992年以降で最大となりました。住宅地、商業地ともに上昇しており、特に三大都市圏（東京、大阪、名古屋）での伸びが顕著です。
都市圏と地方圏の二極化が進む
三大都市圏では、全用途平均で前年比4.3％の上昇。東京圏は5.3％、大阪圏も3.4％と高い伸びを示しています。背景には、インバウンド需要の回復や住宅需要の堅調さがあります。一方、地方圏は0.4％の上昇にとどまり、都市圏との格差が鮮明になっています。札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市でも、上昇率は鈍化傾向にあります。
商業地はインバウンド需要が牽引
商業地は全国平均で2.8％の上昇。特に三大都市圏では7.2％と大幅な伸びを記録しました。これは、インバウンドの増加に伴い、店舗やホテルなどの需要が活発になっているためです。神奈川県では、商業地が7.0％上昇しています。
住宅地は駅近が人気
住宅地も全国平均で1.0％の上昇。神奈川県では3.3％の上昇を見せており、駅徒歩圏内の物件を中心に住宅需要が堅調です。特にJR辻堂駅周辺は人気が高く、複合商業施設「テラスモール湘南」の影響もあり、茅ヶ崎市側も高い上昇率を記録しています。愛知県大府市も、名古屋へのアクセスの良さや子育て支援の手厚さから、住宅地の価格が上昇しています。
今後の地価動向は？
専門家は、都市圏におけるインバウンド需要や再開発プロジェクトの進展などが、地価上昇の要因として続くと見ています。しかし、地方圏では人口減少や高齢化の影響もあり、二極化が進む可能性があります。今後の地価動向に注目が集まります。