日銀、政策金利据え置きか？米関税と首相選の影響を注視！
日銀は、木曜日から2日間の日程で開催される政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に据え置く可能性が高いと見られています。これは、米国による関税引き上げが日本経済に与える影響や、国内の不透明な政治情勢を慎重に見極めるためです。
しかし、多くの民間エコノミストは、物価上昇を背景に、日銀が年内に利上げに踏み切ると予想しています。日銀は、経済活動と物価が予想通りに推移すれば、将来的な利上げを示唆すると見られています。
今回の会合は、米連邦準備制度理事会（FRB）が、雇用情勢の悪化に対する懸念から、12月以降初めてベンチマーク金利を引き下げ、年内にさらに2回の利下げを行う可能性を示唆したことを受けて開催されます。
日銀は、米国による関税引き上げが日本の輸出依存型経済に与える影響を評価するため、より多くの時間をかけると予想されています。これは、7月に東京とワシントンがドナルド・トランプ大統領が課した関税を削減することで合意し、自動車に対する関税率が今週初めに引き下げられたことを受けています。
日本の経済は、4月から6月期に年率換算で2.2％増と、予想を上回る成長を遂げましたが、一部の日銀理事は、関税が企業の利益を圧迫し、消費者の支出を抑制する可能性があると警告しています。
また、日銀は、7月の参議院選挙での大敗を受けて石破茂首相が辞任を決意したことで生じる政治的な不確実性も考慮しています。これにより、10月4日には自民党総裁選挙が行われ、石破首相の後任が選出されることになります。
日銀は、長年にわたる異例の金融緩和を解除するための取り組みの一環として、2024年3月以降、主要金利を3回引き上げましたが、7月まで4会合連続で据え置いています。