衝撃！障害年金、不支給124件が覆る！一体何が？
障害年金不支給、見直しで何が変わる？
近年、障害年金の不支給率増加が問題視されていましたが、厚生労働省と日本年金機構が審査方法の抜本的な見直しを進めています。特に、2024年度に不支給とされた精神障害の事案について、再精査の結果、支給へと判断が改められるケースが出てきています。
124件の不支給取り消し！その背景とは？
厚生労働省は、2024年4月から7月に障害年金を不支給とされた2895件のうち、124件について判定を取り消すと発表しました。対象者には支給決定の通知が発送され、11月から順次支給が開始されます。この背景には、恣意的な審査を指摘する外部の声があり、それを受けて調査が行われたことがあります。
精神障害・知的障害での支給が多い傾向
日本年金機構が令和6年9月に発表した「障害年金業務統計（令和5年度決定分）診断書の種類別支給件数」によると、「新規裁定」は全体で13万3614件あり、そのうちの約70％が《精神障害・知的障害》によるものです。特に障害基礎年金では82.1％を占めています。このデータからも、精神障害や知的障害が、障害年金受給において重要な位置を占めていることがわかります。
今後の見通し
厚生労働省は、不支給の取り消しについて「判断基準を逸脱していたという事実は確認できなかった」と説明していますが、今後、同様の事案が生じた理由を確認していくとしています。調査は年内に終える予定です。障害年金の支給の可否や等級の判定は、提出された診断書などをもとに年金機構の障害年金センター職員や認定医が実施しています。
障害年金制度は、生活や就労に困難が生じた際に重要な役割を果たす社会保障制度です。今回の見直しによって、より公平で透明性の高い制度となることが期待されます。
- 参考資料：LIMO、日本経済新聞