ふるさと納税、10月からの変更点！賢い活用法と注意点まとめ

ふるさと納税、何が変わる？10月からのポイント制度変更

10月からふるさと納税のポイント制度が変更され、「お得感がなくなる」という声も上がっています。しかし、専門家は「家計のお助け効果は高い」と指摘し、年末に向けて早めの準備を勧めています。総務省は、ふるさと納税における仲介サイトでのポイント還元を事実上禁止します。これは、自治体の手数料負担を軽減する狙いがありますが、大手サイト各社は手数料を下げる予定はないと回答しています。

ポイント制度変更の影響は？

制度変更により、ポイント付与を当て込んだ駆け込み利用を促すPRが過熱しています。一方で、ポイントが付かないと制度自体の利用が鈍るとの見方もあります。しかし、「Mu-luv」代表の池田さんは「返礼品の価格にポイント分があらかじめ含まれているケースが多く、実際の制度上の変化はほとんどありません」と説明しています。つまり、ポイントの有無にかかわらず、本来の制度の仕組みや返礼品の価値は大きく変わらないということです。

年末に向けての賢い活用法と注意点

ふるさと納税を賢く活用するためには、まず自身の寄付の上限額を理解することが不可欠です。返礼品は寄付額の3割程度であり、限度額を超えて寄付すれば、税金控除の恩恵はなく、ただの高値の買い物になってしまいます。また、ふるさと納税は、その年の12月31日までに商品が届いて寄付が成立します。年末ギリギリの申し込みでは間に合わない可能性があり、控除額に届かないまま終わるケースもあります。

• 自身の寄付上限額を把握する
• 12月31日までに商品が届くように早めに申し込む
• 年末の駆け込みによるポータルサイトの混雑や配送遅延に注意する

年末は駆け込みでポータルサイトも混雑し、配送遅延も起きやすいです。慌ただしい年の瀬を迎える前に、今の時期から準備しておくのが賢明です。

ふるさと納税の原点に立ち返る

ふるさと納税は、応援したい自治体への寄付制度として2008年に導入されました。24年度の寄付総額は約1兆2728億円と過去最高を更新しています。しかし、返礼品やポイントで「お得感」ばかりが強調された結果、寄付というよりネット通販のような印象を持っている利用者も少なくありません。総務省は、26年9月から募集経費について自治体に公表させるなど、ポイントなどに頼らない寄付の集め方を促しています。ふるさと納税の原点に立ち返り、制度の在り方を再考することが重要です。