ダウ反落開始！米雇用悪化で株価に暗雲？今後の市場を徹底分析
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2日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに反落して始まりました。午前9時35分現在、前日比94ドル43セント安の4万4400ドル51セントで推移しています。背景には、朝方発表された雇用関連指標が示す米労働市場の悪化の兆しがあり、米経済の先行き不透明感が投資家心理を冷やしています。
雇用統計悪化で景気後退懸念が再燃
ADP全米雇用リポートによると、6月の非農業部門の雇用者数は前月比3万3000人減少しました。市場予想の10万人増とは真逆の結果となり、労働市場の減速が鮮明になりました。企業はレイオフこそ控えているものの、採用には慎重になっており、退職者の補充もためらう傾向が見られます。
3日の雇用統計に注目
労働市場の悪化は、米経済の減速につながる可能性があり、投資家心理の重荷となっています。3日には6月の米雇用統計の発表が控えており、その内容次第では、さらなる株価下落も懸念されます。
トランプ減税の行方も不透明
米連邦議会上院は前日、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決しました。しかし、財政改善を重視する保守強硬派が多い下院での採決は難航が予想され、法案の成立は不透明な状況です。投資家は、この動向を見極めたいと考えています。
利益確定売りも影響
ダウ平均は前日までの4営業日で1500ドルあまり上昇しており、主力株の一角には利益確定売りも出やすい状況です。個別銘柄では、トラベラーズやセールスフォースが安く、前日に買いが目立ったユナイテッドヘルス・グループも下げています。
日本市場への影響は？内需系への資金シフトに注目
1日の米国市場では、NYダウが400ドル高、ナスダックは166ポイント安でした。パウエル議長の利下げ慎重姿勢や、ISM製造業・JOLT求人件数の好調を受けて、ダウは上昇に転じました。しかし、シカゴ日経225先物は大阪比230円安の39660円で、円相場は1ドル＝143円40銭台で推移しており、今日の日本市場はやや利食い優勢の相場展開となりそうです。米国ではハイテク株からディフェンシブ株への資金シフトが見られましたが、同様の動きが東京市場でも見られるか注目されます。
注目ポイント
- 米雇用統計の結果
- トランプ減税法案の行方
- ハイテク株から内需系への資金シフト