就職氷河期世代、苦境と支援の光！56歳の訴えと企業の賃上げ策
就職氷河期世代は、1990年代後半から2000年代前半にかけて就職活動を行った世代で、その数は1700万～2000万人に上ると言われています。バブル崩壊後の不況の影響で、希望する職に就けなかったり、不安定な雇用形態で働かざるを得なかったりする人が多く、現在も厳しい状況が続いています。
都庁前での食料配布、56歳の男性の現実
毎日新聞の記事では、東京都庁前で行われたNPO法人による食料配布に並ぶ56歳の鈴木さん（仮名）の姿が描かれています。数百円の電車代を払うことができず、4時間かけて歩いてきたという鈴木さんは、就職氷河期世代の苦境を象徴する存在です。持病の悪化で仕事も思うようにできず、月13万円の生活費をやりくりしています。生活が苦しい月には、スマートフォンを質に入れることもあるそうです。
企業も対策、セコムなどが賃上げ
一方で、企業側も就職氷河期世代への対策を講じ始めています。日本経済新聞の記事によると、セコムやレオパレス21などの企業が、40～50代の賃上げに動いています。人材確保のために若手の賃上げが先行する中、世代間のバランスを取るためです。セコムは管理職手当を平均で約3割、年収ベースで平均約40万円引き上げました。これは、就職氷河期世代の賃金水準が低く抑えられてきたことへの配慮と言えるでしょう。
参院選でも焦点、各党が支援策を訴え
NHKのアンケートによると、参院選において、すべての政党・政治団体が就職氷河期世代の問題に危機感を持っていると回答しました。各党は、公務員の中途採用やリスキリング（学び直し）の支援拡充などを公約に掲げています。就職氷河期世代への支援は、社会全体の問題として認識され、政治の場でも重要なテーマとなっています。
就職氷河期世代への支援、今後の展望
就職氷河期世代が抱える問題は、単なる個人の問題ではなく、社会全体の課題です。企業による賃上げや政府による支援策など、様々な取り組みを通じて、就職氷河期世代が安心して生活できる社会を実現していくことが求められます。