選挙戦略の裏側：SNS動画、切り抜き、そして投票の真実を徹底検証！
SNS選挙戦略の最前線：議員と業者の新たな関係
2025年の参院選に向け、SNSを活用した選挙運動がますます活発になっています。候補者の魅力を最大限に引き出すため、動画制作を外部に委託するケースが増加。ある維新候補は、人気番組を模倣した動画をYouTubeに投稿し、約95万円をコンサルタント会社に支払いました。また、社民議員も街頭活動や対談動画の撮影・編集、YouTube配信を外部委託しています。背景には、有権者が求める動画のクオリティ向上への期待があります。
朝日新聞の調査によると、2022年の参院選で当選した現職議員の約26%が動画制作を外注し、その総額は約3560万円に達しました。SNSでの情報発信が投票行動に大きな影響を与える現代において、候補者はより訴求力の高いコンテンツを求めていますが、公職選挙法の曖昧な基準に戸惑う声も上がっています。
切り抜き職人の台頭：政治への関心と副業の可能性
YouTubeなどの動画投稿サイトで、政党や候補者の動画を短く編集する「切り抜き職人」の存在感も増しています。元会社員の男性は、広島県安芸高田市長（当時）の石丸伸二氏の記者会見動画に衝撃を受け、自身で切り抜き動画を作成。1分程度のショート動画を中心に投稿したところ、1時間で10万回再生、累計約1200万回再生を記録しました。チャンネル登録者数は半年で約12万人に達し、現在は約29万人に上っています。
切り抜き動画の目的は様々です。政治への関心を高めるため、特定の候補者を支援するため、あるいは広告収入を得るため。いずれにせよ、SNS時代の選挙において、切り抜き職人の役割は無視できません。
「性善説」の選挙：二重投票やなりすまし投票は可能か？
参院選をめぐり、SNS上では「期日前投票は身分証明不要なので、二重投票やなりすまし投票が可能」といった情報が拡散されています。しかし、総務省選挙部管理課によると、公職選挙法では、投票の際に身分証の提示は義務付けられていません。期日前投票では、住民票の住所に送付される入場整理券裏面の宣誓書に記入した情報と選挙人名簿を照合することで、投票用紙を受け取ることができます。
二重投票や選挙権のない人の投票は公職選挙法で禁止されていますが、SNS上の誤った情報に惑わされないよう注意が必要です。