新潟市: 能登半島地震後の液状化対策、住民負担で大波乱の予感?!
能登半島地震後の液状化対策、新潟市で住民説明会開催
昨年発生した能登半島地震による液状化被害を受け、新潟市は被災地域を対象とした対策工事の説明会を開催しました。しかし、工事費用の一部を住民が負担する可能性が示され、参加者からは不安の声が上がっています。
説明会では、地下水を排出する「地下水位低下工法」が対策として有効であると説明されました。ただし、工事は3000平方メートル以上で住宅が10戸以上ある「街区」単位で行われ、地権者全員の合意が条件となります。新潟市は、秋頃から住民の意向調査を開始する予定です。
住民負担額は1戸あたり60万円超の可能性も
過去の中越沖地震の例を参考に、新潟市は住民負担額が1戸あたり60万円を超える可能性があることを示唆しました。この金額に対し、「払えない人もいるのでは」「周りの住民の意向が得られるか不安」といった懸念の声が相次ぎました。
液状化対策は喫緊の課題ですが、住民の経済的負担は大きな障壁となりそうです。今後の意向調査で、どれだけの住民が合意に至るのか注目されます。
- 液状化対策工事の説明会で住民負担の可能性が示される
- 住民からは負担額への不安の声が続出
- 地権者全員の合意が工事実施の条件
- 新潟市は秋以降に住民の意向調査を開始
新潟市は、住民の意見を尊重しながら、液状化対策を進めていく方針です。今後の動向に注目が集まります。