JICAホームタウン認定で大混乱！誤情報拡散、政府対応の遅れと自治体の苦悩

作成者: Marcelo Colombo 公開日: 28/08/2025

રમતગમત スポーツ กีฬา

JICAホームタウン認定事業、SNSで誤情報が拡散

国際協力機構（JICA）が推進する、国内自治体をアフリカの国の「ホームタウン」として認定する交流事業をめぐり、SNS上で誤解に基づく情報が拡散し、混乱が生じています。特に「移民を定住させる制度だ」といった内容が拡散され、認定された自治体には抗議が殺到する事態となっています。

松本外務政務官は、この問題について「事実に基づかない多くの誤った情報が発信、拡散されている事態を強く懸念する」と述べ、政府の対応が遅れたことを認めました。また、JICAが発信する正しい情報を入手するよう呼びかけています。

山形県長井市は、JICA主催の会議でタンザニアの「ホームタウン」に認定されましたが、「長井市がタンザニアの一部になる」といった誤った情報がSNSで拡散しました。市の担当者は「ホームタウン認定は移民政策ではないことを理解してほしい」と訴えています。

長井市は、誤報を掲載したタンザニアのニュースサイトに訂正を申し入れ、訂正されましたが、その後も抗議のメールや電話が寄せられています。この問題は、SNSにおける情報の拡散力と、正確な情報発信の重要性を示しています。政府とJICAは、今後、より積極的な情報発信を行い、誤解を解消していく必要があります。

千葉県木更津市の「ホームタウン」に認定されたナイジェリアの政府が、日本政府が特別な査証を発給するといった誤った情報を公表していた件についても、日本側の申し入れを受け訂正されています。