日本郵便、郵便事業で630億円の赤字！料金値上げでも苦戦続く背景とは？

作成者: María Fernández 公開日: 30/07/2025

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日本郵便、郵便事業の苦境続く

日本郵便は、昨年度（2024年度）の郵便事業における営業損益が630億円の赤字となったことを発表しました。これは3年連続の赤字となり、郵便事業の厳しい現状が浮き彫りになっています。

昨年10月には郵便料金の値上げを実施しましたが、コスト増を補いきれず、赤字からの脱却には至りませんでした。値上げにより郵便収益は一時的に増加したものの、人件費や集配・運送の委託費の増加が深刻な影響を与えています。

赤字の主な要因として、取り扱う郵便物の減少が挙げられます。インターネットやSNSの普及により、郵便物の量は2001年度のピーク時の半分以下にまで減少しています。さらに、物流コストの上昇や人件費の増加も重なり、経営環境は厳しさを増しています。

日本郵便は、今年度の営業損益について、当初は郵便料金の値上げ効果が通年で現れるとして黒字化を見込んでいました。しかし、値上げによる郵便物数の減少が想定を上回り、黒字額は当初の見込みを下回る可能性があるとしています。また、来年度には再び赤字に転落する見通しも示されています。

郵便局網の維持が困難になる可能性も示唆されており、自民党内では年650億円規模の国の財政支援案が検討されています。郵便事業の立て直しは、日本全体のインフラ維持にも関わる重要な課題と言えるでしょう。